去年2015年、日本全国にある空き家の数は820万戸。
この空き家の数は年々増加し続けていて、
東京オリンピックが開催される2020年にピークを迎えるともいわれています。
毎年6万戸以上の規模でどんどん増え続けているのです。

空き家特別措置法とは

これは行政が”特定空き家”と指定した空き家を段階的に勧告、
命令した後それでも何らかのアクションを起こさなかった場合強制的に撤去しますよ~
といった内容の法律になります。

国をあげて、空き家を何とかしよう!としているのです。
その中に”空き家対策総合支援事業”があります。
これは、空き家をもつ人が耐震リフォームや除却するときに発生した経費の支援を通じて
増え続ける空き家を食い止めましょうというものです。

 

空き家対策総合支援事業とは

空き家対策総合支援事業の上限は250万円
標準工事費の10%を所得税から控除してくれるというものです。

解体やリフォームに発生する予算であったり、
税制などの面から空き家が増えてしまうのを何とかしましょうと食い止めたり、
今にも倒壊しそうな危険な空き家を除去したり、空き家自体を上手く活用してみたり、
さまざまな面からサポートしてくれる空き家所有者にとっては心強い支援事業になります。

これまで放置されてしまった空き家も、空き家対策総合支援事業などのサポートによって
空き家を適正に管理しやすくなったり、処分しやすくなりました。

 

まとめ

これまで税制も優遇されてきてしまった空き家ですが、
今後はこの空き家に対する税制の優遇措置もなくなって
固定資産税が一気に跳ね上がる恐れがあります。

また、行政指導を無視して強制撤去されてしまうと
その撤去に生じる費用は所有者が負担しなければなりません。

増え続けてしまった空き家は、こういった支援を通して食い止めることもできます。
また、解体するのも良いですが空き家を上手に活用して
地域の活性化に繋がるようにするのも良いですね。

空き家は今後益々増えてしまうので、
早めに対策を練っておくと売るに売れなくなってしまいますし、
毎年かなりの税金を納めなければなりません。

空き家を所有している、今後住む予定のない家を相続するかもしれない、
という方は是非この機会に一度検討してみてはいかがでしょうか。

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