空き家除去の補助金

空き家は放っておくと、人が住んでいたときよりも早く老朽化してしまいます。
日本の住宅の殆どは木造なので、窓を閉め切ってしまうことによって
空き家は湿気を溜め込んで傷んでしまいます。

これが、空き家の老朽化が進む原因となります。
また、空き家は雨漏りやシロアリといったさまざまな被害の発見も遅れ、
最終的には倒壊してしまう恐れがあります。

現在、自治体によっては空き家を除去する際に補助金を出してくれるところもあります。
全国で、というわけではないところがポイントです。

所有する空き家がある市役所などでこの補助金が出るのかどうか
問い合わせてみるのがオススメです。

解体費用の目安

・木造1坪あたり4万円
・鉄骨造1坪あたり6万円
・鉄筋コンクリート1坪あたり7万円

が相場になります。

 

 

空き家改修の補助金

空き家は、解体費の補助金だけではなく空きやをリフォームしたり、
改修工事を行っても補助金を出してくれる自治体があります。

全ての自治体ではないのですが、
北海道から九州沖縄まで補助金を出してくれる自治体はいくつかあります。

所有している空き家を改修して人や地域に貸し出したいんだけど・・・
という場合はまず、空き家のある自治体が
空き家改修の補助金を出してくれるのかどうかを調べてみると良いですね。

この空き家改修の補助金には自治体によって条件が異なります。
例えば、空き家バンク登録物件を購入したり、自分の負担で改修すること、
空き家を購入した時または改修をしたときに国や県などから
補助を受けていないことなどさまざまなルールがあります。

こちらも事前に調べておく必要があります。

 

空き家取得の補助金

空き家を取得した購入費用や、他地域からの転入者に対して行政から交付される補助金がこれです。
この空き家取得に関する補助金は、空き家解体補助金や空き家改修の補助金に対して
施工している自治体はまだまだ少ないのが現状です。

エリアは北海道東北、関東、中部、関西、中国四国の一部。
九州や沖縄県ではまだ対応していないようです。

自治体によってこの補助金を受け取れるルールはそれぞれ異なります。

例えば、空き家バンクに登録している空き家を購入する定住希望者に交付したり、
35歳以下であること、市外在住であることなどです。
交付金額も自治体によって異なります。

例えば、倉吉では1件につき15万円が交付されますし、
愛川町では30万円が交付されます。
こちらも事前に確認しておくと良いですね。

 

空き家活用の補助金

”その他の補助金”として、空き家を店舗利用や地域のコミュニティスペースとして
活用する場合などこれに必要な費用の一部を補助金として受けることができます。

こちらは現在日進市のみの対応となりますが、
空き家を活用して地域活性化を目指そうとしている自治体は
この先どんどん増えていくにつれて、対応してくる自治体も増えてくると言われています。

実際、空き家をリフォームして店舗として活用したり、
シェアハウスにしてみたり、NPO法人に向けた会議スペースとして
貸し出すところも増えてきています。

空き家を放置するだけでは地域は活性化しませんし、
それどころか治安は悪化をたどる一方になります。

今後空き家を活用して地域を活性化するためにも、
補助金の検討は必要になってくるのではないでしょうか。