相続した空き家、今後住む予定はないけど更地のままだと固定資産税が高すぎる・・・
といった場合、一旦更地にして駐車場運営を行ってみるのもオススメです!

ただ、駐車場にするためにはある程度の広さが必要になります。
車1台あたり必要な土地の面積はおよそ7坪(約23㎡)となります。
2~3台分ほどの土地があれば駐車場経営のサイドビジネスとしてオススメです。

駐車場経営

駐車場にする為には先ず何をすればいいの?

駐車場運営には、”自己経営”と”運営委託”があります。
自己経営を希望する場合、土地のオーナーである自分自身が自己資金を用意して
駐車場設置から運営まで全て一貫して行います。専門知識のある方にオススメ。

というのも、土地の舗装から駐車場に必要な機械の設置、巡回、防犯対策、
トラブルの対応までさまざまな仕事が必要になるためです。

運営委託を希望する場合、駐車場の経営を専門の会社に依頼するという方法になります。
土地のオーナーである自分が法人に土地を貸して、
その賃料を毎月受け取るというシステムになります。

自己経営に比べると収益は多少下がりますが、委託している会社に丸投げできるのがポイントです。
また一括借り上げ方式の場合駐車場の利用状況に左右されることなく安定した収入を期待できます。

 

どんな駐車場にする?

一口に駐車場といってもさまざまなタイプや種類があります。
青空駐車場・・・空いた土地に駐車枠を敷いただけの駐車場です。
初期コストが抑えられる上に人件費などのランニングコストを抑えられるのもポイント。
無人で運営できるので手間などもほとんど掛かりません。

立体駐車場 建物の中を車が勝手に自走して駐車する自走式立体駐車場や、車を機械に乗せて駐車スペースに移動する機械立体駐車場があります。階数を増やせば増やすほど収容できる車の数もアップするので駐車場ニーズの高いエリアであればかなり効率よく収益を望めるのがポイントです。ですが、初期費用がかなり掛かる上に有人での運営が必須になるため自己経営では厳しいかもしれません。
月極駐車場 駐車枠1台ごとに賃貸借契約を結んで毎月賃料を受け取るというスタンダードな駐車場です。殆どのオーナーは不動産会社に手数料を払って、駐車場借り手の募集や契約を仲介してもらいます。ただ、借り手が減るとその分経営をするのは難しく。人口減少や車離れによって借り手を探すのが年々難しくなるのもポイントです。
日貸し駐車場 ”1日いくら”と料金設定をして、利用する時間帯に関係なく一旦駐車した車ごとに料金を徴収するタイプの駐車場です。時間貸し+日貸しと組み合わせるところも多いようです。
時間貸し駐車場 コインパーキングがこれにあたります。狭い土地や、ちょっと変わった形の土地でも駐車場経営することができます。また、元々月極駐車場だった分の半分を時間貸し駐車場として貸し出すところも最近増えてきています。上手に組み合わせることで効率よく収益を得ることができます。

 

駐車場にしたい土地が一体どんな駐車場にできそうなのか、どの駐車場がラクなのか、
など色々考えておくと良いかもしれませんね。
また、駐車場それぞれのメリットとデメリットもしっかりと考慮して駐車場を選んでみましょう。

 

利用者をアップさせたいんだけど!

実は、駐車場経営は簡単なものではありません。
事前に駐車場にしたいエリアが商業エリアなのか、住宅地なのか、交通量は多いのか、
違法駐車はないかなどの事前のリサーチが必要になります。

利用者アップさせるためには、看板を設置してみたり、駐車枠や動線なども考慮しなければなりません。
また、利用料金や賃料設定も重要だったりします。

あまり需要のない場所なのに駐車場料金が高いと
「あそこは高いから使いたくない」となってしまい、ユーザー離れの原因に!

 

駐車場経営するにあたって必要な届出はある?

駐車場を経営する上で、登録制度や資格などはとくに必要ありません。
また、地目を変更した際の届出などもとくに必要がないのもポイントです。

ですが、150坪以上の規模が大きい駐車場は
安全上および都市計画などの問題から自治体への届出が必要になります。
また、出入り口に規制が設けられていることも。

駐車場を、立体駐車場にする場合は”建築物”として建築基準法の適用を受けます。

 

駐車場経営で税金はどうなるの??

これもとても大切です。所得が発生することになるので、当然税金も発生します。

駐車場を経営すると、収入が発生します。
この発生した収入に対して”不動産所得として”税務署に毎年確定申告を行う必要があります。

例えば、給与を他で貰っている会社員が親から相続した土地で
サイドビジネスとして駐車場経営を行う場合、
給与以外の所得(ここでいうと駐車場で得た利益)が
年間20万円以上の場合確定申告の対象となります。

また、これも心配な固定資産税、都市計画税、相続税などは
”更地”として評価された額が請求されます。

 

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