今後住む予定も貸し出す予定もない空き家は売却するのが良さそうです。
去年から施工された空き家対策特別措置法によって、
空き家を放置することが難しくなった上に行政の目も年々厳しくなってきます。

また、この空き家対策特別措置法によって売却を検討する人も今後増えてくるため、
売却を検討している人は早め早めの行動がカギとなりそうです。

 

空き家の売却を検討、でも先ずは何から始めればいいの?

いざ売却しよう!となっても、不動産を売却するという行為自体、
人生でそう何度も無いので今回が初めてになる人も多いのではないでしょうか。

少し前までは、不動産の売却を決めたら先ずは近所の不動産に行ったり
折込チラシの不動産に直接連絡をして査定してもらうことが普通でした。

ですが、最近ではインターネットを活用することによって
この不動産巡りをする時間をグッと短縮することができるようになっただけではなく、
売りたい空き家の査定額の平均を簡単に出すようになったのです。

その方法はとても簡単で、一括査定サイトの活用です。
一括査定サイトは誰でも簡単に、しかも無料で全国各地にある
不動産会社に空き家の査定を依頼することができるというwebサービスです。

 

 

現在さまざまな一括査定サイトがあり、不動産会社もCMでよく見かけるような大手から
地域密着型の不動産会社までさまざまです。

まずは不動産会社への一括査定サイトを利用して、
売りたい空き家が一体いくらになるのか?
どこの不動産にお願いしようか?などを検討してみるとよいかもしれません。

 

空き家の査定額も決定、不動産会社も決まりました!では次に何をすればいいのか?

不動産会社が決まると今度は売買契約を結びます。
売買契約法は全部で3種類あります。

一般媒介契約 複数の不動産会社に仲介を依頼できる方法。不動産会社には報告の義務はなく、また依頼主(売主)も自分で購入希望者を探してくることができます。
専属専任媒介契約 特定の不動産会社に仲介を依頼して、他の不動産会社に依頼できないという方法です。依頼を受けた不動産会社は依頼主に対して1週間に1回以上の頻度で状況を報告する義務があります。レインズへの登録必須。また、依頼主は自分で購入希望者を探してくることはできません。
専任媒介契約 特定の不動産会社に仲介を依頼して、他の不動産会社に依頼できないという方法です。依頼を受けた不動産会社は依頼主に対して2週間に1回以上の頻度で状況を報告する義務があります。レインズへの登録必須。また、依頼主は自分で購入者を探してくることができます。

この3種類の媒介契約から、自分の状況や条件にあったものを選んで不動産会社と媒介契約を結びます。

次に、不動産を売り出して行きます。
ここで決める不動産売り出し価格は今後の売却活動に大きな影響を与えることになります。
ですので、査定額や周辺環境、市場の動向などを踏まえた価格設定にする必要があります。

 

空き家購入希望者が現れた!!

内覧後、購入希望者が現れたら今度は購入希望者と交渉を行います。
この交渉、必ずあるものだと思ってください。

ですので、価格は値下げ交渉があることを前提にしておくとよいかもしれませんね。
価格条件だけではなく、その他の条件でも
ここだけは譲れない!」といった条件があればそれも踏まえて購入者と交渉を進めていきましょう。

そして、売買契約を結ぶ前にトラブルを避けるためにも
事前に物件に関する情報をできるだけ沢山明確に購入者へ提供していきます。

契約締結後のトラブルも多いので、
欠陥部分や不具合がある部分は事前にしっかりと伝えておきましょう。

不動産会社が仲介するときは、重要事項説明という制度に基づいて詳細に物件説明を行うため、
不動産会社の物件調査にもしっかりと協力しておくとよいですね。

 

いよいよ空き家の売買契約!

そして売買条件が双方共に合意したら今度は買主と売買契約を結びましょう。
ここでは一般的に物件価格の1割~2割程度の手付金を受け取ることになります。

売買契約を結ぶにあたり、
売り手も買い手もしっかりと契約内容を確認しておくようにします。

この手続きが完了したら、今度は引渡しの手続きを行います。
売買代金の受領するのと同時に登記申請をします。
この登記申請は、所有権の移転や抵当権の抹消などを行います。
そして細かな設備や備品の取り扱いなども行いますが、
これは買主と一緒に現地立会いのもと行います。

 

空き家 引渡しの手続き完了後、忘れてはいけないこと

物件が売れて一安心、ですがこの後絶対に忘れてはいけないことがあります。
それは、税務申告などの手続きです。

譲渡して利益が出た場合 ”居住用財産の3000万円特別控除””長期譲渡所得の軽減税率””特定居住用財産の買い換えなどの特例”
譲渡して損失が出た場合 ”特定居住用財産の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例””居住用財産の場合の譲渡損失の繰越

 

【控除の特例】
実家を譲渡した場合・・・被相続人の住まいを売る場合の特例(空き家特例)”

基本的に、譲渡所得は短期と長期があり、税率は短期よりも長期のほうが安いのが特徴です。
また、特別控除の特例などもあるのでこちらも確認しておくようにしましょう。

 

空き家の売却 まとめ

不動産を売却するまでにはたくさんの手続きがあり、
不動産を引き渡した後も確定申告などで税務申告の手続きが必要になります。

ですが、大まかな流れを知っておくとやり忘れなどを防ぐこともできますし、
今どの段階にあるのかなども分かるため初めて不動産を売却する方でも安心です。

不動産の売却を決めたら、先ずは一番最初のステップで
ある一括査定サイトなどで査定額を算出してもらいましょう。

一括査定サイトは机上+訪問と種類もあるので、
忙しい人でも気軽に利用することができるのがポイントです。