現在、日本にある一戸建ての空き家のなかで
52%もの人が相続による空き家について困っているといわれています。

お家というものは誰も住まなくなってしまうと、
住んでいる住宅よりも速く老朽化してしまいます。

古くなってしまった住宅は崩壊・倒壊する危険もありますし、
地域に空き家が増えてしまうと治安の悪化にも繋がります。

周辺に住んでいる住民からしてみると空き家の放置は大きな問題なのです。
ですが、相続した空き家をどうすることもできずに困っている人が多いのも事実です。
空き家を相続した場合

空き家を活用してみる

・賃貸物件として貸す
・シェアハウスとして大勢の人に貸す
・リフォームをして店舗用に貸す
・地域のコミュニティスペースとして活用してもらう
・会員制の民宿にする
・フランチャイズ型のデイサービスとして貸し出す

といったさまざまな活用法があります。
最近、空き家を少し改造して塾や学校、NPO法人に
合宿や会議室として貸し出す人も増えてきています。

また、移住者向けの体験ツアーなどで
空き家を仮住まいの場所として貸し出すのもお勧めです。

こういった情報は空き家バンクなどで登録したり詳しく話しを聞くことが出来るため、
所有している空き家の自治体にある
空き家バンクに問い合わせてみるとよいかもしれません。

ただ、他の人に賃貸物件として貸し出すことだけを考えていても
結果的に空き家状態が永く続いてしまうと空き家所有者にとってはメリットも無く、
人の住んでいない空き家は年々老朽化を辿る一方となってしまいます。

空き家を活用して残しておきたいと考えている方は、
最初は無料で地域貢献として貸し出し、
その後に活動が定着していくのを待って後々買取を交渉してみたり、
賃料を交渉してみるという方法もあります。

相続した空き家を解体するのはちょっと寂しいと考えている方は是非、
空き家を活用する方法を選んでみてください。

 

空き家を売却する

実は相続した空き家を売却すると譲渡所得が大きく
税金の負担も大きくなってしまいます。

相続した一戸建てを売ると相続税+譲渡所得となり、
1つの財産に対して2つの税金が発生してしまいます。

ですが、今年2016年~税額控除が新設されました!
相続空き家を売却することによって3000万円まで
控除を利用する事が出来るという新しい試みです!

この特別控除には6つの条件をクリアする必要がありますが、
条件をクリアすれば税金をかなり軽減できるので
古い実家を相続した方は必見です!

税額控除を受けるための6つの条件とは

・亡くなった人が1人暮らしをしてた自宅
・1981年5月までに建てられた一戸建て
・売却価格が1億円以下
・建物を解体するか新耐震基準を満たすように改修してからの売却
・相続発生から誰かが住んだり、貸したり、事業を行っていない
・相続が発生してから3年後の年末までに売却すること

となります。

この条件をクリアしている方は売却を検討してみるのがオススメです。

 

空き家を更地にして土地を売る

ここで注意が必要なのは、買主が見つかっていない状態で
更地にしてしまうとかなり高額な固定資産税が発生してしまうことになります。

実は空き家がある状態での固定資産税は、本来の1/6に軽減されているのですが、
更地にしてしまうと住宅用地ではなくなってしまうのです。

更地にすると税負担はおよそ4倍
固定資産税の課税基準は1月1日なので更地を検討する方は
新年早々に解体してしまうのがオススメです。

空き家を解体し更地にした年に土地の売却を完了させれば問題はありません。
「こんな土地は二束三文にしかならない」と思っている人も多いかもしれませんが、
実は不動産などプロの目で見ると意外とお宝な土地だったりすることもあります。

思い出の残る家を解体してしまうのは少々寂しいかもしれませんが、
今後住む予定も活用する予定も無い場合は
更地にして土地を売ってしまうという選択肢もあるので
空き家を放置するよりはかなり有意義な選択になると思います。

誰も住まなくなってしまった住宅は、
人が住んでいる住宅よりも速く老朽化してしまいます。

また、空き家を放置すると不法投棄や放火、
不法侵入といった犯罪の温床になってしまったり、
老朽化した住宅の倒壊や崩壊の危険があったり、
害獣や害虫による環境問題も懸念されています。

現在空き家は日本全国で820万戸あるといわれていて、
この空き家は東京オリンピックがある2020年にピークを迎えるといわれています。

高齢化社会・少子化・晩婚化など複雑な問題も
この空き家問題に影響していて年々増え続ける一方です。

相続した家は、今後誰かが住むのか?
住む予定はないけど解体するのか?
それともちょっとリフォームして賃貸として貸し出すのか?
など色々考えて早めに対処していきたいものですね。

早めに対処すると、税率の優遇措置などを受けられることもあるので、
現在相続していない方でも今後相続するかも知れないという場合、
空き家になってしまう前に検討してみるのがよいかもしれません。